浦島太郎 2021 7 17
専門知識があって、英語が話せるならば、
「就職先は、まず米国を考える」という時代が来るかもしれません。
米国では、年収1000万円でも低所得者になる地域があります。
日本の昼食では、誰もがおいしいと感じるランチが、
東京でも10ドル程度だから、外国人観光客が押し寄せたわけです。
先進国の世界標準は、20ドルや30ドルでしょう。
ニューヨークでは、その金額でも無理かもしれません。
カルロス・ゴーンさんを応援するわけではありませんが、
彼は、世界のCEOの友人たちと比べて、
自分の報酬が安いと嘆いていたのかもしれません。
日本の大企業の役員報酬は、1億円前後でしょうか。
この金額では、世界から一流の経営者を招くのは無理です。
少なくとも、10倍ぐらい払わないと無理でしょう。
官僚の給料は、もっと安い。
たとえ事務次官を公募しても、
その給料では、応募するのは公務員ぐらいです。
かつて、小泉政権時代に、公社公団の改革をするために、
民間企業から優秀な経営者を招くことになりました。
しかし、公社公団の理事長になると、年収が半分以下になってしまう。
それでも引き受けてくれた民間人がいました。
「国家のために働いてくれ」というセリフに共感したのかもしれません。
せめて勲章で報いるしかありません。
今は、公社公団と言わないのでしょう。
政府系企業と言うのでしょうか。
そういう企業のトップを公募しても、
応募するのは、安月給に慣れた官僚ぐらいでしょう。
優秀な経営者を招くには、数億円用意するべきだと思います。
なぜ、給料が、こんなことになったのか。
日本が20年以上もデフレを続けていたからです。
その間、世界は、「給料インフレ」でした。